数多くの暴露

数多くの暴露がなされているウィキリークスの問題は、日本にとっても対岸の火事というわけではありません。それにあわせるように、2010年、民主党の管政権は武器輸出三原則見直しを行う可能性について示唆しました。しかしこういったことは、信憑性が生まれるかどうかでかなり国民の支持が変わってきます。 実際、日本政府に関連する情報も、ウィキリークスには寄せられています。2009年、アメリカのゲーツ米国防長官は、来日した際に日本の武器輸出規制の緩和を促しました。しかしながら、日本政府に対する弱腰との批判を助長させたのは間違いないでしょう。 12月1日に明らかになったウィキリークス発の情報によると、日米が共同で開発中のミサイル防衛システムに関して、ヨーロッパへ売却することを可能とするために、日本政府の武器輸出三原則を見直しすべきという指示を、アメリカが日本に対して出しているという情報がリークされました。その代表的な例が、「日本の武器輸入見直しをアメリカが指示した」というものです。もちろん、こういった動きに対して、このような意図があることは多くの人が見抜いてはいますし、論調として既成事実と言える状態ではありました。 商業的な目的において、武器輸出三原則を見直すという狙いがはっきりされたということになります。この件に関しては、それほど大きく取り沙汰されたわけではありません。そして、そんな中、その目的が明らかとなったのです。